01総合支所建設見直しと財政健全化
総合支所建設見直しと周辺部へ出張所開設
現在の総合支所建設を見直し、有利な過疎債などを活用して山間部の過疎地域等の既存施設を利用した出張所開設を求めましょう。
そこには経験豊富な再任用職員等を配置して納税・証明書発行や行政相談窓口をつくり、高齢者や交通弱者を含む皆が相談・憩えるような出張所運営を実現させましょう。
もう後がない姶良市の台所事情
姶良市合併後の１０年間に、消防署、小学校、火葬場、給食センター、ＪＲ跨線橋などの財政分析を行わないままに公共事業を乱発したため、旧町時代に蓄えた貯金（財政調整基金など）は、手厚かった合併関連交付税があったにも関わらず、現在１０億円を切り、他市の財務関係者が心配するほど県内１９市の中で、最も基金残高が少ない市に陥ってます。
市が議会に提出した資料にあるように、今後５年間だけでも毎年９億円、計４５億円の累積赤字が出ることになっており、この先姶良市は新規事業どころか、市営温泉や健康・長寿支援チケットなどの廃止、循環バス、ごみ処理や教育などの行政サービスを現状維持することすら困難になってくる可能性が出てきています。
莫大な箱モノ建設は断念し、極力歳出を減らすことに市民一丸となって取り組むことが現実問題となってきています。
02市３役給与と議員報酬見直しや市議会定数減
給与報酬のあり方を見直して総人件費の抑制
市３役の給与を半額にし、更には年金受給の市長や市議会議員報酬のうち、基礎年金相当分を減額して、市政のトップに立つ者たちに財政再建への強い取り組む姿勢を示させましょう。
一方、ＰＴＡや地域で大いに活躍するお母様方や若い世代の市政参加を促すため、議員報酬そのものについては全国の同規模市と同じ水準へと見直し、その分市議の定数削減を行い、総体的には人件費抑制で目に見える財政改革を求めましょう。
減額分の一部を僻地・辺地の交通弱者救済事業経費に充当
人件費減額分はそのままでは一般財源に組み込まれてしまうため、財務規則等の改正で減額分を目的別に紐付きにして、何に充てられるか使途を明らかにさせましょう。
減額分の一部を市内の過疎・辺地等に居住する交通弱者を対象にした（仮称）タクシー運賃定額補助事業を導入し、事業に賛同する市内の法人タクシー事業者に協力を求める一方、市内循環バスのフリーストップ制など利用しやすい行程や時間帯の見直し、そして交通弱者が利用しやすい方法を求めましょう。
03フレックスタイム導入で市役所開庁時間延長
窓口７時30分開庁の１８時１５分閉庁の実現
直近の国政調査では夜間人口75,173人に対して昼間人口が68,922人と、市外にある勤務先や学校に通う市民が多い地域性を持っています。
コアタイムを１０時から１５時としたフレックスタイム制度を導入し、市外通勤・通学者が多い姶良市の地域性に合った開庁時間の延長を求めていきましょう。
「姶良市時差出勤の試行に関する規程」の運用で実現
本来、市職員の健康管理を目的とした規程ですが、働き方の区分が朝の６時から夜の１０時までをＡからＫまで１１段階に分けて勤務時間を自由に取れるようになっています。
朝開庁したばかりの市役所への訪問者は少なく夕方も同様であるので、職員全員が揃うコアタイムを１０時から１５時とすれば時間外勤務をせずに市民サービスの向上を図ることが可能です。
市民の要望としてぜひ実現させましょう。
市職員の地域貢献度が高まる期待
フレックスタイム制導入で、市職員のライフスタイルが柔軟になり、地域貢献できる幅も増え、自分にあった勤務時間を選ぶことも出来るので健康管理にも繋がります。
電算関係のシステム変更などに伴う若干の経費が必要となりますが、姶良市の地域性や国も推進しているフレックスタイム制導入など、市民サービスとのバランスを考えると、この問題は検討する時機に来ているのではないでしょうか。
04中高一貫校で不登校解消と特化教育の実現
不登校予備軍と不登校児の解消
６年間の一貫教育で、生徒個別のカリキュラムを実現し、並行して在学中の高卒認定資格の早期取得を勧め、取得後の期間は弾力的な学校生活で将来に不安を抱くことのない教育環境を実現させることができます。
難関大学等に進学希望の生徒には他校よりも早くから受験に臨める体制を提供、またスポーツや芸術、先端技術等多様性に富んだ生徒には個別の才能を育てるカリキュラムで弾力的な学校生活を可能にすることで、将来に不安を抱くことのない学生生活を保障し提供していきましょう。
詰め込み教育ではなく、カウンセリングとは異なるコーチングやカラーセラピーなどの新しいツールを駆使したカリキュラムを実現し、自信とやる気を自らが持てる楽しい中高一貫校ならではの教育環境を実現させましょう。
個性に応じた学生の育成実現
思春期特有の起立性調節障害やその他の要因で不登校に追い込まれた学生に個別に合致したカリキュラムを編成、各自が持つ秀でた才能を見つけて育てあげ、高等教育機関、芸術関係機関、スポーツ関係機関、先端技術関係機関など各自に合った道に進むことが出来るようなサポート体制が整った学校を実現させましょう。
実現厳しい公立大学等設置事業は廃止
高校設置は県知事許可であり、常日頃から県知事との関係構築や地元の県議会議員と連携・協力して情報を得て、姶良市立中高一貫校の設立を実現させましょう。
国認可の公立大学等の新設構想については、多くの大学で学生が減少する中、民業圧迫の観点からも現実的には不可能ですので直ちに断念しましょう。
そして中高一貫校設立に向けて、高等学校設置基準などの各項目達成のため、県など関係機関との協議を進めていきましょう。
建築費を抑えるため既存施設活用で
市内には利便性が高いにも関わらず有効活用されていない公共性の高い施設も存在しています。
それらを活用し財政負担の少ないやり方で校舎建設を実現する方法も可能であり、市民や職員の知恵で中高一貫校実現に向けて努力していきましょう。
05箱モノ建設見直しと都市基盤整備で渋滞解消
箱モノは完成した時点から維持経費が発生し年々増大
現在進行中の子ども館計画も、完工後は毎年莫大な維持費が発生し、そこに配置される職員の人件費も新たに発生します。
財政危機に陥っている姶良市では、多くの市民が求める最小限必要なモノだけに限定させていきましょう。
子ども館なら、多くの利用が見込める子育て世代が多く住む地域への建設見直しなど、ベビーカーで親子が利用しやすい計画へと再考させましょう。
市内縦横連絡幹線道路の整備推進
縦横の連絡網が未整備の姶良市は、無秩序に進む宅地造成のため、裏道をすり抜けて行く車の増加など、閑静な住宅街の交通事情を悪化させています。
都市基盤整備事業は円滑な交通の流れを実現し、経済を活性化して利便性と土地の付加価値を高め、企業進出促進につながり市の税収増へと繋がります。
さらに幹線道路の整備は緊急時の避難経路としても役立ち、市民の安全確保に繋がる緊急車両の通行と安全な地域への市民誘導を容易にすることが出来ます。
特に人口重心地に近いスマートインターチェンジと連結する幹線道路は、国道バイパスが災害の為に寸断された時の貴重なライフラインとして、またイオン前の混雑解消に直結する緊急性の高い幹線道路として最優先で整備を求めましょう。
06公共事業の地産地消は最良の環境・経済施策
姶良市内で公共事業を行うにあたっては、市外・県外の施工業者はエネルギーを多く消費して現場に駆け付け仕事に従事することになります。
地元業者は、地元で行われる公共事業について、現場への資材搬入や労働者の手配など対応も早く、エネルギーも時間も浪費することはありません。
また働く側にとっても、浮いた時間を余暇や趣味、地域活動に活用できて人生を豊かにし、結果的に労働の効率を高めることで労働災害の発生も抑えられ、丁寧で良い仕事に繋がります。
市内の建設協会や土木協会に協力と知恵を求め、市発注事業の殆どを地元企業が受注できる評価制度の見直しと開かれた入札制度を実現させましょう。
一方、国・県の発注した姶良市における公共事業についても、地元企業が主体業者となって受注できるよう、県や関係機関、地元出身の県議や国会議員の協力も得て、公共事業の地産地消を実現し、域内における経済活性化を促し、環境負荷の軽減を図りましょう。
07労働災害などを出させない職場環境つくりを
時間外労働なしでも暮らせる企業の育成
子育てや家つくりは一生に一度か二度あるかの大イベントで、それに費やすエネルギーも費用も莫大です。
お父さんや働くママも含め、住宅ローンや教育費のために、休日出勤や時間外労働など無理して必死に働き、病気になる方もいます。
安定した収入を確保し、安心して働くことができて、皆が楽しく暮らしていける環境つくりを大事にしようとする企業を育てましょう。
民間だけでなく官公庁も含めた声を出しやすい通りやすい職場環境を
勤務中に発症した病気でも、業務などとの関連性が立証できなければ公務災害や労働災害の申請を行っても認められません。
労働災害などに使用者責任が絡む場合は、使用者側から協力を得られないため、更に災害を受けた労働者側が不利な状況に置かれます。
公務災害や労働災害に関わらず、弱い立場の方は沢山います。
そのような方の声が広く伝わる職場環境つくりを企業や官公庁に求めていきましょう。
08姶良の街に住む「かかりつけ医」との連携
個々の患者について豊富で最新の情報を持つ“かかりつけ医”
日頃受診している“かかりつけ医”は、個々の患者の健康に関し、豊富で最新の医療情報を、他の医者よりも持ち、市民の健康を支えています。
患者との強い信頼関係は、患者の病気の重症化を防ぎ、不要な医療費の削減にも繋がり、姶良市の国保財政を支える基盤ともなっています。
特に市内在住の“かかりつけ医”の存在は、緊急時でも安心して受診でき、市民の大きな安心にもつながり、快適な街づくりにも大きく寄与しています。
このため市内在住の“かかりつけ医”と市行政との関係強化を図り、医療現場で働く医療スタッフも含めて働きやすい医療現場の維持確保を実現出来るよう市民が市に対して求めていきましょう。
市行政と地区医師会等との関係強化
学校医や緊急医療などへの協力依頼、そして市民への医療情報の提供などを円滑にするため、市行政と地区医師会などが自由な意見を交換できる場を充実することは勿論、市行政のトップと医師会関係者とのさらなる関係強化を求め、市民の健康に取り組んでもらいましょう。
09姶良方式のワクチン接種と受診しやすい検診
約１０年前、子宮頸がんワクチン接種費補助事業導入について、当時の姶良市は慎重な方法を選びました。
「劇薬」に分類されるワクチンについて、被接種者には十分な情報を提供し納得した上で接種すべきとの判断で、子宮頸がんに対する理解を深めるため、講習会を開くなど接種前の啓発活動を優先しました。
その一環として被接種者の親子を対象とした婦人科医師による講習会を各地区で行いました。
全国の副反応騒ぎの中で、姶良市では幸い副反応報告はありませんでした。
医師会などの協力の基に、発見率ほぼ１００％の子宮頸がん検診の受診率を高め、学校現場の協力を得ながら、がんに対する知識や予防、ワクチン接種の副反応の可能性などを含めた講習会を実施した上で、今後のワクチン接種事業を進めることが大事です。
10公文書のブロックチェーン管理方式の検討
公文書のブロックチェーン方式による管理
「失われた年金問題」など公文書の管理に対する国民の監視は厳しくなっており、公文書を改竄・破棄できないような管理ツールが、今後必要となっていくものと考えます。
このため公文書ごとに管理暗号データを持たせたブロックチェーン的な考えでの管理方式の検討と、これに必要な保存サーバーの広域市町による管理方式を近隣市町と協議して実現させましょう。
事務の迅速と簡素化目的の電子決裁の導入
市役所内のライン決裁の弊害と業務量軽減のため、電子決裁導入を行い、それに全職員が対応できるよう資質向上に積極的に取り組む姶良市を求めましょう。
職員のマイナンバーカード使用による不正閲覧防止
電子決済導入で職員の業務を軽減し、各職員に配布されているＰＣ端末管理厳守を目的とするカードリーダーとマイナンバーカードとの併用により、住民基本台帳や戸籍情報、個人の所得情報などを不正閲覧されないよう、市民の貴重な個人情報を守りきる体制強化を求めていきましょう。